人権と地域社会


ロート製薬は、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」の10原則を支持します。
また、「世界人権宣言(UN International Bill of Rights、UDHR)」及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を支持して人権への取り組みを進めてまいります。



地域社会投資が行われる原則及びプロセスの表明

当社は世界中の人々の「目の健康」を実現するために100年以上に渡り事業活動を実施してきました。現在においても世界中の人々の「見える喜び」をサポートする活動の一環として、以下の活動を行っています。

・当社は中国(1991年~)やベトナム(1996年~)などの街頭及び小学校で無料の眼科検診を行い、その国の衛生環境の改善に早くから取り組んできました。
・取引先36社と共同で、売上の一部をアジア、アフリカを始めとした白内障治療などの眼科医療の支援活動に寄付を行っています。当社と小売業の取引先が一体となり「ソーシャルパートナー」として、ビジネスの枠を超えて、売上げの一部を、社会貢献活動を一緒に行う新しい取り組みです。(2016年~)
・当社は事業を超えて地域社会に投資する考え方を実現する為に、Alina Vision社設立に出資致しました。同社は“Affordable Eye Care Model”によって、新興国を中心に多くの患者を失明の危機から救ってきた社会起業家が中心となり、これまでの活動をよりスピーディーかつ広範囲で行うことを目指して設立するものです。ロート製薬は、同社の理念に共鳴し、その活動を支援することで、ボランティアや寄付にとどまらない、社会貢献に繋がる持続可能なビジネスモデルの普及にチャレンジ致します。(2018年~)


地域雇用または調達に関して

中国やインド、アフリカなどの拠点がある地域では現地雇用を推進しています。


事業活動によって影響を受けた個人と地域社会のための
苦情処理メカニズム

従業員(非正規雇用社員等を含む)に対しては、人権・コンプライアンスに関する相談窓口について、「ホットライン」を社外に設置。相談者のプライバシーが保護され、不利益な扱いを受けることがないようなシステムになっています。また、「ホットライン」は社外の弁護士による仲裁措置が認められています。 お客様からのご意見に関しては社内で「お客様サポートセンター」が受け付け、商品や対応の改善に役立てられています。