人権の尊重

ロート製薬人権方針

当社は、Well-beingな社会の実現を目指し、事業活動も日本だけでなく世界中に展開しておりますが、あらゆる事業活動の土台となるのが人権の尊重です。当社は、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」や賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。国連グローバル・コンパクトの10原則を署名企業として支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これらの原則に基づく取り組みを実践していきます。また、企業活動を行なうそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令との間に矛盾が生じた場合、当社は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
※「国際人権章典」は、「世界人権宣言」及びこれを条約化した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の3つの文書の総称です。

1. 適用範囲

本方針は、当社のすべての役員と従業員に適用します。
※すべての従業員とは、当社と雇用関係にある者および労働者派遣契約に基づく派遣社員を指します。

2. 特に重要な人権課題

事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

＜差別・ハラスメントの禁止＞

関連するすべてのステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重し、人種、民族、年齢、宗教、信条、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、身体的特徴、疾病の有無等を理由とする差別やハラスメントを容認しません。また、多様性を尊重するとともに機会の均等に努めます。

＜労働者の権利保証＞

児童労働、強制労働の禁止（奴隷、人身取引を含む）、結社の自由、団体交渉権の尊重
低賃金労働（最低賃金、生活賃金を下回る労働）、長時間労働の防止
労働安全衛生の確保（労働者の健康・メンタルヘルスを含む）

＜プライバシーの尊重＞

顧客、従業員を含めた個人情報の保護を含むプライバシーの尊重

3. 人権デュー・デリジェンス

人権への負の影響を特定し、防止または軽減し、適切かつ効果的な救済措置を講じるために、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的な実施に向けて取り組むよう努めます。

4. 対話・協議

事業活動において人権への負の影響を受ける、あるいは受ける可能性がある場合、関連するステークホルダーとの継続的な対話と協議を行い、人権尊重への取り組みを推進していきます。

5. 苦情処理方法・通報窓口

ロートグループは、人権に関して相談・通報できる内部通報制度の窓口として「ロートホットライン」を設けています。また、外部のステークホルダーからも、本方針に違反した、あるいは違反するおそれがある行為について通報できる窓口として「ビジネスパートナーホットライン」を設置しています。

内部・外部通報制度

6. 救済措置

人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりしたことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じます。

7. 教育・研修

本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行います。

8. 情報開示

人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、各種レポートやウェブサイトなどで情報開示していきます。