経済産業省と東京証券取引所より「健康経営銘柄」に選定されました

経済産業省と東京証券取引所より、 従業員の健康管理を経営的な視点で考え取り組んでいる企業 「健康経営銘柄」に選定されました

2015年3月25日

ロート製薬株式会社(本社:大阪市、社長:吉野俊昭)は、2015年3月25日(水)、経済産業省と東京証券取引所より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、取り組んでいる企業として『健康経営銘柄』に選定されました。当社では2004年に社員の心身の健康増進を専任に行う部署『オールウェル計画推進室』を設立。同時に、社員へ家庭薬膳の提案や自然派整体を提供する福利厚生施設『スマートキャンプ』の運営が、「オールウェル計画推進室」によって開始されました。さらに、2014年に『チーフヘルスオフィサー(CHO)』を設置、健康に関する社内外の取り組みをさらに強化する体制を整えました。イベントも盛んに実施しており、2011年に『健康増進100日プロジェクト』という全社員参加型イベントを会長、社長以下全社員で実施。その結果、健康水準を満たす社員の比率は開始前36%から42%に上昇。8割の社員で腹囲が1cm以上改善しました。今後も、社員の健康増進への試みを行っていくとともに、世界へ健康と美を提供する事業展開を促進していきます。

当社の取り組み紹介

当社は、世界中に健康と美を提供するために、「まず社員が健康で美しくあってこそ良い商品・サービスが提供できること」が経営の根幹であると考えて企業活動を行ってきました。社員一丸となりより良い商品・サービスを開発し、お客様一人一人の健康で、活き活きと生活できる明日の世界を創ることを目指しています。

主な取り組み

2002年 ・体力測定を実施。現在も年に1度、全社員に対して継続して行っています。
2004年 ・社員の健康増進を専任に行う部署『オールウェル計画推進室』発足。
・大阪本社にて、福利厚生施設『スマートキャンプ』開設。
2006年 ・東京支社にて、社員のための福利厚生施設『スマートキャンプ』開設。
2008年 ・東京スマートキャンプのサービスを「福利厚生のおすそわけ」というコンセプトで一般顧客向けに営業開始。
2011年 ・全社員参加型イベント『健康増進100日プロジェクト』を会長、社長以下全社員で実施。
2013年 ・一般の方により広くスマートキャンプのサービスを経験して頂くために、子会社『ロートウェルコート』を設立。グランフロント大阪にレストラン「旬穀旬菜」とリラクセーションサロン「ホリスティックラボ」を出店。
2014年 ・『チーフヘルスオフィサー』(CHO=最高健康責任者)を設置。社内外における健康に関する取り組みの強化を目指す。
・『健康企業・健康社員プロジェクトチーム』発足。
・プロジェクトチームの声かけにより、社会貢献も兼ね備えたイベント「大阪グレートサンタラン」に、社長以下120名の社員で参加。

代表的な取り組み 『オールウェル計画推進室』と福利厚生施設『スマートキャンプ』

“健康産業に従事する者は、心身ともに健康であるべき”“自身の健康は自らが守る、つくる”という意識を社内、社員に根付かせることをミッションとして『オールウェル計画推進室』が発足し、同時に、福利厚生施設『スマートキャンプ』が誕生しました。開設以来、自然派整体、アロマトリートメント、ヘッドスパなどストレス発散の場の提供、不安や悩みに対応するヘルプデスクを運営する一方で、産業医や産業保健スタッフの充実、全社員との健康面談実施などにも取り組み、当社で働く人がイキイキと元気に働けるサポートをし続けています。さらに、スマートキャンプでの取り組みの中でも、最も注力してきたのが「食改善のきっかけづくり」です。健康に直結する「食」に対しての取り組みとして、当社オリジナル『家庭薬膳』の提供を行うとともに、その考えを社員に提唱してきました。一汁三菜を提供しながら、大気と体調の関係、旬のパワーの取り入れ方、食材の働きなどを、時間をかけて社員に浸透させてきました。

今後について

当社は、社員が自発的に健康管理のできる人材『セルフケアプロフェッショナル』の育成を目指し、さらに「健康経営」を進化させていきたいと考えています。将来的に、社員の平均健康寿命を5歳伸ばすことを目標としています。今後も社員の健康増進への試みを行っていくとともに、世界へ健康と美を提供する事業展開を促進していきます。

健康経営銘柄について

平成26年10月27日 経済産業省ニュースリリース 参照

この取り組みは、日本再興戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一つです。

「健康経営※1」とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
本取り組みでは、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指しております。

※1:「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

選定について

選定は、経済産業省が東京証券取引所と共同で行い、経営から現場まで各視点から健康への取り組みができているかを評価し、東京証券取引所の33業種、それぞれの分野から1社選定されました※2。「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価されました。

※2:すべての業種から選ばれたわけではありません。