経済産業省と日本健康会議より、
従業員と連携して優良な健康経営を実施している法人
「健康経営優良法人2017（ホワイト500）」に選定されました
2017年2月21日
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：吉野俊昭）は、2017年2月21日（火）、経済産業省と日本健康会議より、従業員と連携して優良な健康経営を実践している法人として『健康経営優良法人2017（ホワイト500）』（大規模法人部門）に選定されました。当社では2004年に社員の心身の健康増進を専任に行う部署『オールウェル計画推進室』を設立。同時に、社員へ家庭薬膳の提案や自然派整体を提供する福利厚生施設『スマートキャンプ』の運営が開始されました。さらに2014年に日本初の『チーフヘルスオフィサー（CHO）』を設置、副社長が就任し健康に関する社内外の取り組みをさらに強化する体制を整えました。2015年に第1回『健康経営銘柄』に選定されたのを機に、2016年には社員の健康増進により積極的に取り組むことを目的とした「健康経営推進グループ」を人事総務部内に設置。健康増進イベントも盛んに実施しており、1980年頃から続いている全社員参加の運動会や健康増進企画など社員の健康増進への試みを行っていくとともに、「健康寿命の延伸に挑戦する」を目標に、世界へ健康と美を提供する事業展開を促進しています。
当社の健康経営のとりくみの紹介
当社は、世界中に健康と美を提供するために、「まず社員が健康で美しくあってこそ良い商品・サービスが提供できる」ことが大切であると考えて企業活動を行ってきました。社員一丸となりより良い商品・サービスを開発し、お客様一人一人の健康で、活き活きと生活できる明日の世界を創ることを目指しています。
主な取り組み
| 2002年 |
- 体力測定を実施。現在も年に1度、全社員に対して継続して行っています。
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| 2004年 |
- 社員の健康増進を専任に行う部署『オールウェル計画推進室』発足。
- 大阪本社にて、福利厚生施設『スマートキャンプ』開設。
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| 2006年 |
- 東京支社にて、社員のための福利厚生施設『スマートキャンプ』開設。
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| 2007年 |
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| 2011年 |
- 全社員参加型イベント『健康増進100日プロジェクト』を会長、社長以下全社員で実施。
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| 2013年 |
- 一般の方により広くスマートキャンプのサービスを経験して頂くために、子会社『ロートウェルコート』を設立。グランフロント大阪にレストラン「旬穀旬菜」とリラクセーションサロン「ホリスティックラボ」を出店。
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| 2014年 |
- 『チーフヘルスオフィサー』（CHO＝最高健康責任者）を設置。副社長が就任し、社内外における健康に関する取り組みの強化を目指す。
- 『健康企業・健康社員プロジェクトチーム』発足。
- プロジェクトチームの声かけにより、社会貢献も兼ね備えたイベント「大阪グレートサンタラン」に、社長以下120名の社員で参加。（以後毎年参加）
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| 2015年 |
- 経済産業省と東京証券取引所より従業員の健康管理を経営的な視点で考え取り組んでいる企業として『健康経営銘柄』に選定される。
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| 2016年 |
- 人事総務部内に『健康経営推進グループ』を設置。健康習慣を社内に定着させ、まずは社員が健康になること、そして社員からその家族や世の中に対して“健康の輪”を広げていくことを目指す。
- 健康経営の実践が従業員の意識行動に良い影響を与え、また企業の魅力度を高める施策となり得るのか、賛同を得た参画企業における実証を踏まえ、経営学の視点も交えながら、企業経営者が主体となってその成果を検証していくことを主目的とした『HHH（スリーエッチ）の会』の発起企業となる。
- 女性社員の婦人科検診無償化。
- カジュアルサマータイム（30分早い出社・退社の推奨）＆朝活
- 全国の営業部員230名が参加した健康増進企画「ウェルチャレ」実施。
- 会長、社長以下全社員参加による4年ぶりの運動会実施。
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| 2017年 |
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今後について
当社は、社員が自発的に健康管理のできる人材『セルフケアプロフェッショナル』の育成を目指し、社員が自ら前向きに健康であり続けようとする「きっかけづくり」に注力することで、さらに「健康経営」を進化させていきたいと考えています。社員の健康増進を進めていくことが、最終的に社会へと健康の輪を広げていくことに繋がると信じ、今後も社員の健康増進への試みを行っていくとともに、「健康寿命の延伸へ挑戦する」ために、世界へ健康と美を提供する事業展開を促進していきます。
健康経営優良法人 ホワイト500について
（平成29年2月21日経済産業省ニュースリリース参照）
この取り組みは、日本再興戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一つです。
「健康経営優良法人認定制度」とは
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の２つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。
選定について
健康経営優良法人の評価項目、認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGにおいて定めました。
評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定しています。