人権に関する考え方
ロートグループは、Well-beingな社会の実現を目指し、日本だけでなく世界中で事業を展開しております。そして、すべての事業活動の土台となるのが人権の尊重です。事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に加え、賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約、「OECD多国籍企業行動指針」などの人権に関わる国際規範を支持、尊重するとともに、医薬品の研究開発活動においては、「人間を対象とする医学研究の倫理的原則」（ヘルシンキ宣言）に従い、患者様および被験者の方の人権を尊重、保護します。
ロートグループ人権方針を定め、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進することで、持続可能なWell-being社会の実現に貢献してまいります。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の考え方に基づき、2022年に人権方針を策定しました。この方針のもと、すべてのステークホルダーの人権を尊重するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。2023年度からはサプライヤーCSR調査による人権リスク評価を継続的に実施しています。また、2024年度には、当社グループの事業活動およびバリューチェーンにおける人権への負の影響を特定し、それを未然に防止・軽減することを目的として、当社主導でロート製薬および国内グループ会社、海外の優先地域のグループ会社を対象に、デスクトップ調査、アンケート、ヒアリング等を通じてデュー・ディリジェンス調査を実施し、人権リスクマップを作成しました（詳細は下記「人権への影響評価（2024年度実施）」参照）。
今後も、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進するとともに、Well-being経営の理念を基盤として、多様な人財が最大限に力を発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。
人権デュー・ディリジェンスの推進体制とプロセス
当社グループでは、人権の尊重を含めたサステナビリティ関連の取り組みを、サステナビリティ委員会を中心に推進しています。人権尊重に関する全体計画や特定された重大な人権侵害リスクについては、サステナビリティ経営課題の意思決定機関であるサステナビリティ委員会で報告・審議され、その内容は取締役会へ報告されます。
プロセスとして、まず人権リスクの特定・評価を行います。これは、リスクの抽出および定量的・定性的な分析を通じて実施します。調査結果をサステナビリティ委員会や取締役会で共有し、特に優先的に取り組むべき課題を特定します。優先課題に対して、予防措置や是正措置の検討・実施を進め、その進捗状況については追跡調査およびモニタリングを行います。
2024年度から2025年度にかけて、グループ全体を対象とした人権リスク評価を実施し、売上の約99％および従業員の90％以上を対象として評価を完了しました。その結果、当社グループとして優先的に取り組むべき人権課題を特定しており、現時点で新たな重大な人権リスクは確認されていません。
現在は、各社における取組の成熟度の差異解消と実装の均質化を図るフェーズへ移行しています。特にサプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの標準化、サービスサプライヤーへの適用拡大、外部通報窓口の整備、多様性（SOGI・障がい）の推進、AIの活用に伴う人権リスクへの対応を重点的に推進しています。
また、これらの活動の推進状況は、サステナビリティ委員会や取締役会で定期的に確認・協議を行います。こうしたプロセスを通じて、さらなる人権リスクの軽減に向けた取り組みを継続するとともに、進捗状況や成果を社内外に報告・開示します。
なお、本プロセスに基づき実施した人権影響評価の対象範囲、手法および結果の詳細については、以下「人権への影響評価」に記載しています。
人権デュー・デリジェンスのプロセス
人権への影響評価（2024～2025年度実施）
1. スコープ：全体像およびDD方法の検討
当社グループは、各種ガイドラインおよびデスクトップ調査に基づき、事業活動を以下の4つの分類に整理してそれぞれの分類に対して人権リスク特定に向けた進め方を検討し、対象範囲を設定しました。
- ①当社単体、②国内グループ：研究開発、調達、製造、物流、販売（マーケティング）、および消費までを含むバリューチェーン全体を調査対象としました。
- ③海外グループ：CPI腐敗認識指数や米国国務省 国別人権報告書などの人権に関する国際的報告や調査から、当社事業活動におけるリスクの高い地域を優先対象としました。
- ④サプライヤー（国内）：2023年度よりCSRアンケート調査に人権項目を設定し、毎年レビューを実施しています。
サプライヤーCSRアセスメント
2. 人権課題（リスク）の特定、抽出、評価（定量的・定性的分析）
人権リスクの特定に向けて、アンケート調査およびヒアリングの実施、外部報告書等を用いた調査を実施しました。
次のステップでリスクの評価を実施しました。
-
デスクトップ調査
国際規範、業界（製造業・医薬品・化粧品）の動向、および地域別人権リスク指標に基づき、国内外の人権課題を広範に調査しました。国内では、国際人権基準に照らして人権課題を抽出し、社内で発生し得る具体的な事例を考慮しました。
-
アンケートおよびヒアリングの実施
- 国内（①、②）：当社全部門長および責任者、さらに国内グループ会社13社を対象に、人権リスクアンケートとヒアリングを実施しました。
- 海外（③）：デスクトップ調査で得られた情報をもとに、リスクが高いとされる地域（アジア、アフリカ、ブラジルなど）を選定し、現地責任者とのヒアリングを通じて実態把握を行いました。
3. 課題の特定と分析
これらの調査結果をもとに権利保有者（ライツホルダー）に影響を及ぼす可能性のある人権課題を特定しました。ライツホルダーごとに特定された課題について「人権への影響（深刻度）」と発生可能性を確認しリスクマップを作成しました。これらの調査から得られた優先課題（リスク）に対し、取り組みの検討と対策の実施を行っております。
人権リスクマップ
4. 評価結果および今後の対応
2025年度には、これまでの評価結果を踏まえ、対象範囲を拡大しながら人権リスク評価の高度化を実施しました。これにより、グループ全体の売上の約99％、従業員の90％以上をカバーして評価を完了しています。
本評価の結果、当社グループとして優先的に取り組むべき人権課題を特定しており、現時点で新たな重大な人権リスクは確認されていません。
一方で、グループ各社における取組の成熟度には差異があることが確認されており、現在はその解消と実装の均質化を図るフェーズに移行しています。
具体的には、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの標準化、サービスサプライヤーへの適用拡大、外部ステークホルダーが利用可能な救済メカニズムの整備、多様性の推進、ならびにAIの活用に伴う人権リスクへの対応を重点的に進めています。
優先課題（リスク）への取り組み
人権影響評価の結果に基づき、当社グループとして優先的に取り組むべき人権課題を以下の通り特定しました。調査結果を踏まえ、国際人権基準（UNGPs）、業界動向および外部調査報告書を参照し、ライツホルダーを「地域社会」「お客様・患者様」「ビジネスパートナー・サプライヤー」「当社グループ従業員」の4つに整理しました。それぞれの領域で抽出された人権課題について、「深刻度」「当社グループとの関わり」「発生可能性」の3つの視点から再評価を行い、マッピングの結果、これら3要素がいずれも高い項目を「優先課題」として特定しました。特定された優先課題については、既存の取り組みの有効性を検証しつつ、今後強化すべきテーマを整理しています。
この結果、当社グループでは、以下の7つを優先課題として特定し、ライツホルダー別では11の課題に整理しています。
- お客さま・患者さまの「健康および安全」
- 差別・偏見・ジェンダーマイノリティ
- 個人情報・プライバシー
- 現代奴隷・強制労働の防止
- 環境・気候変動（人権影響を含む）
- 当社グループ・サプライチェーンにおける「働き方・健康・安全衛生」
- 救済へのアクセス／通報制度
なお、本評価において新たな重大な人権リスクは確認されていません。
一方で、これらの優先課題に対するグループ各社の取組状況を確認した結果、一定の対応は進んでいるものの、実装レベルには成熟度の差異があることが明らかとなっています。現在は、この差異の解消と取組の均質化を図るための施策を推進しています。
こうした課題認識のもと、特に重要性の高いテーマについて重点的に対応を進めています。例えば、現代奴隷・強制労働の防止については、グローバルで重要性の高い人権課題の一つと認識しており、当社および国内外グループ全体でサプライチェーンにおけるリスク評価および管理の高度化を進めています。また、グループ共通の「現代奴隷に関する声明」を策定し、各国拠点の実態に基づく調査結果も踏まえながら、グループ全体での対応の実効性向上に向けた取組を継続的に推進しています。
また、当社グループ従業員の健康および安全衛生面では、化学物質管理に加えて、事業活動全体における安全文化の定着と労働災害防止に向けた基盤強化を進めています。さらに、すべてのライツホルダーに共通する救済へのアクセスについては、通報制度の実効性向上と周知徹底に重点を置き、グループ全体で改善を図っています。
これらの取組については、実施主体・責任部門・KPIを明確に設定し、進捗を継続的にモニタリングしています。また、各地域における事業活動においては、現地雇用や地域社会との共生にも配慮しています。
さらに、ステークホルダーとの対話を継続しながら、方針・体制・教育を定期的に見直し、UNGPsおよびGRIスタンダード等の枠組みに基づく継続的改善のサイクル（Plan–Do–Check–Act）を運用することで、取組の高度化を図っています。当社グループは、全社的に一貫した人権尊重の取組を推進し、事業活動を通じて人権への負の影響を未然に防止・軽減する仕組みの強化に努めています。
※詳細はPDFをご覧ください。
ガバナンス体制
人権に関する取組は、サステナビリティ委員会の監督のもと推進されています。人権に関する重要課題や人権デュー・ディリジェンスの実施状況については、同委員会において定期的に報告・審議され、その内容は取締役会に報告され、監督を受けています。
また、本社機能が連携し、グループ各社における取組の推進およびモニタリングを担っています。各拠点においては、事業特性や地域特性に応じた対応を行いつつ、グループ方針に基づく運用の均質化を進めています。
ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、人権課題への対応にあたり、主要なステークホルダーとの対話を重視しています。
- 従業員：人権・ハラスメント研修の実施（受講率100％）
- サプライヤー：CSR調達に関する調査および対話を通じたリスク把握
- 地域社会・外部団体：社会貢献活動や連携プロジェクトを通じた関与
これらの対話を通じて得られた知見は、人権リスク評価や優先課題の特定、施策の見直しに反映しています。
苦情処理・救済
当社グループは、人権に関する懸念を早期に把握し適切に対応するため、通報・相談窓口を設けています。これらの窓口は、従業員に加え、ビジネスパートナー等のステークホルダーも利用可能であり、匿名での通報、通報者の秘密保持および不利益取扱いの禁止を徹底しています。また、当該窓口は当社ウェブサイト等を通じて外部からもアクセス可能な仕組みとしています。
さらに、今後は地域社会を含むより広範な外部ステークホルダーが利用可能な仕組みの整備を進め、アクセス性の向上に取り組んでいきます。
人権に対する負の影響が確認された場合には、対話と適切な手続きを通じて、是正および救済に取り組みます。
また、通報内容については、適切な手続きに基づき調査・対応を行い、再発防止に向けた改善に活用しています。
なお、報告期間中に重大な人権侵害に該当する事案は確認されていませんが、今後も通報・相談窓口を通じたリスクの早期把握と適切な対応に努めていきます。
教育・浸透
当社グループでは、人権尊重の取組の浸透を目的として、全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しており、その中で人権に関する内容（差別・ハラスメントの防止、労働環境、サプライチェーンにおける人権配慮等）を取り扱っています。
本研修は階層別に実施しており、管理職および一般社員それぞれの役割に応じた責任や価値観の形成を目的としています。あわせて、全社員を対象に法令遵守の重要性や当社の体制に関する理解を深めるため、研修およびテストを通じた教育を継続的に実施しています。
また、コンプライアンスへの理解促進および相談・通報窓口の周知を目的として、「ロートグループ・コンプライアンス行動指針」を全社員に配布し、通報制度の認知向上を図っています。
さらに、従来は関連部門を中心に実施していた薬害教育についても、コンプライアンス研修の中で全社員を対象に展開し、製品・サービスに関わる人権課題への理解促進に取り組んでいます。
今後は、調達部門や管理職等の特定の部門や層対象とした専門的な教育の拡充を進めるとともに、グループ各社における取組の成熟度差異の解消を図り、人権尊重の取組のさらなる浸透を目指します。
人権に関する主な取り組み
当社グループは、「ロートグループ人権方針」に基づき、人権の尊重をすべての事業活動の基盤としています。また、「ロートグループ・コンプライアンス行動指針」において、従業員および取引先の人権を尊重し、社会の一員として責任ある行動を取ることを定めています。
サプライチェーンにおいては、「ロートグループCSR調達ガイドライン」に基づき、人権に配慮した持続可能な調達を推進しています。また、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に加盟し、人権および環境に配慮した原材料調達に取り組んでいます。
現代奴隷や強制労働の防止
当社グループは「ロートグループ現代奴隷に関する声明」を策定・公表しており、各国拠点においても法令に基づくModern Slavery Statementの開示を行っています。