気候変動への対応

ロートグループでは、地球温暖化防止と自然環境との調和を、事業成長と持続可能な社会の実現の両立を図るために重要な経営課題の一つとして認識しています。2021年6月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しました。
今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点からステークホルダーへの情報開示を進め、グループ全体での気候変動の対応に積極的に取り組んでいきます。

ガバナンス

当社は2021年9月にサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会について協議し、取り組み方針の決定を行い、その方針をグループに展開する体制をとっています。取締役会は、その検討・協議内容について報告を受け、当社グループの気候変動対応について、ステークホルダーへの開示および対話、長期視点での資本支出計画など検討を行い、また実行に際して監督を行う体制としています。
サステナビリティ委員会は、2名の取締役ならびにアドバイザーとして1名の社外監査役によって構成し、委員長は取締役副社長が務めています。取締役副社長は当社グループのチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）の役職も兼ねており、環境課題を財務課題として評価・管理する役割を担っています。

戦略

当社の気候変動に関するリスク及び機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。ここでは主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、アメリカ等を総合し、2℃シナリオを想定してそのインパクトを分析しております。現時点では2℃シナリオのみの分析となりますが、今後継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。

リスク管理

① 気候関連リスクの識別・評価プロセス

TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境の変化を予測し、当社のリソース及び提供サービスを踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクについてその影響度をサステナビリティ委員会において識別しています。

② 気候関連リスクを管理するプロセス

識別したリスクはサステナビリティ委員会において管理し、対応について協議を行います。必要に応じて関連部門の責任者を委員会に招集し、より具体的な施策を確認、機動的に推進する体制を取っています。

③ 上記プロセスが当社総合的リスク管理に統合される体制

環境課題以外のリスクも含めて総合的に当社事業の継続性に影響を与えるものについてもサステナビリティ委員会において評価・管理します。案件に応じて代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会とも協議を行い、BCPを策定します。

指標と目標

当社では、2030年に向けたScope1・2のCO2排出量削減目標を2013年度比－46％とし、そのためのアクションを進めています。2022年度のCO2排出量は、Scope1・2合計で13,120t（2013年度比で－17％）となっています。今後は、Scope1・2については主要な生産拠点を持つ国内外子会社の排出量を合計して算定し、またScope3についても集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。