経済産業省と日本健康会議より、
従業員と連携して優良な健康経営を実施している法人
「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定されました
2019年2月25日
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役会長兼社長：山田邦雄）は、2019年2月21日（木）、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する『健康経営優良法人2019（ホワイト500）』（大規模法人部門）に3年連続（2017～2019）で認定されました。
当社は、2014年に日本初の『チーフヘルスオフィサー（CHO）』を設置、2015年には第一回目の「健康経営銘柄」に選定され、2017年と2018年には「健康経営優良法人ホワイト500」と「スポーツエールカンパニー」に認定されました。加えて、2018年には、当社の健康経営の考え方を「健康経営宣言」として制定すると共に、より一層従業員の健康的なライフスタイルの定着を図ることを目的として、日本初の『スポーツエールオフィサー（SYO）』の設置や、2019年1月からは独自の“社内健康通貨”『ARUCO（アルコ）』を導入するなど、“ロートで働くと健康になる”をめざし、日々健康経営に取り組んでおります。
ロート製薬の考える「健康経営」とは
当社が考える‘健康’とは、単に病気でない、ということだけではありません。心身の健康を基盤として、情熱（働き甲斐・生きがい）をもって日々の仕事に取り組むことができてこそ‘真の健康’であり、そういった社員が世の中の健康を支えていく‘健康人財’であると考えています。その考え方に基づき、当社では社員が自ら前向きに健康であり続けようとする「きっかけづくり」に注力することで、さらに健康人財を育成していきます。このような健康人財のポジティブなエネルギーが世の中に伝わり、社会そして次世代へと健康の輪を広げていくことができると考えております。
これまでの主な取り組み
| 2002年 |
- 体力測定を実施（現在も毎年、全社員に対して継続実施）
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| 2004年 |
- 社員の健康増進を専任に行う部署『オールウェル計画推進室』発足
- 大阪本社にて、福利厚生施設『スマートキャンプ』開設
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| 2006年 |
- 東京支社にて、社員のための福利厚生施設『スマートキャンプ』開設
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| 2007年 |
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| 2011年 |
- 全社員参加型イベント『健康増進100日プロジェクト』を会長、社長以下全社員で実施
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| 2013年 |
- グランフロント大阪にレストラン「旬穀旬菜」とリラクセーションサロン「ホリスティックラボ」を出店
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| 2014年 |
- 日本初の『チーフヘルスオフィサー』（CHO＝最高健康責任者）を設置、副社長が就任
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| 2015年 |
- 経済産業省と東京証券取引所より第1回『健康経営銘柄』に選定
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| 2016年 |
- 人事総務部内に『健康経営推進グループ』を設置
- 健康経営を推進する『HHH（スリーエッチ）の会』の発起企業に
- 女性社員の婦人科検診（乳がん検診・子宮がん検診）無償化
- カジュアルサマータイム（30分早い出社・退社の推奨）と朝活の推進
- 全国の営業部員が参加した健康増進企画「ウェルチャレ」実施
- 全社員参加による4年ぶりの運動会実施（1980年頃から実施）
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| 2017年 |
- 「健康経営優良法人2017（ホワイト500）」に認定
- スポーツ庁より、「スポーツエールカンパニー」に認定（初年度認定企業 217社）
- 会長、社長を含めた全社員が活動量計を身に付け「1日8,000歩、20分以上の早歩き」にチャレンジするウォーキングイベント『とこチャレ』の実施（全従業員に活動量計を貸与）
- 男女問わず女性の健康を学ぶため、全社員に「女性のハッピーワークBOOK」を作成・配布
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| 2018年 |
- 「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に認定
- スポーツ庁より、2年連続で「スポーツエールカンパニー」に認定（認定企業 347社）
- 日本初の「スポーツエールオフィサー（SYO）」の設置、プロサッカー選手の長友佑都氏が就任
- 従業員の運動習慣向上を目的に「スニーカー＆リュック通勤」を推奨
- 女性の「潜在性鉄欠乏症（かくれ貧血）」を検査するための「血清フェリチン検査」を無料化
- 感染症対策の一貫として「風疹ワクチン接種の無料化および集団予防接種」を実施
- 社内公募にて卒煙推進プロジェクトを発足（2020年4月までに喫煙率ゼロを目指す）
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| 2019年 |
- 毎日の行動によりコインが貯まる、独自の“健康社内通貨”『ARUCO（アルコ）』を導入
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- 「スマートキャンプ」は、ロート製薬株式会社の登録商標（第5231567号）です。
- 「旬穀旬菜」は、ロート製薬株式会社の登録商標（第5231632号）です。
- 「ホリスティックラボ」は、ロート製薬株式会社の登録商標（第5587123号）です。
今後について
当社では、心身の健康を基盤として毎日を活き活きとやりがいを持って過ごせてこそ「健康」であるという考えに基づき、社員自ら前向きに健康であり続けようとする「きっかけづくり」に注力することで、さらに「健康経営」を進化させていきます。社員の健康増進を進めていくことが、最終的に社会へと健康の輪を広げていくことに繋がると信じ、今後も社員の健康増進への取組みを行っていくとともに「健康寿命の延伸へ挑戦する」ために、世界へ健康と美を提供する事業展開を促進していきます。
健康経営優良法人認定制度について
（2019年2月21日 経済産業省ニュースリリース参照）
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。なお、この取組は、「未来投資戦略2018」に基づく施策の一つとして実施するものです。第3回目となる今回、「健康経営優良法人2019」として、「大規模法人部門」に821法人、「中小規模法人部門」に2503法人が認定されました。