細胞治療における安全性への取り組みについて
2026年3月17日
先般、再生医療等安全性確保法に基づき再生医療を提供していた東京都内の診療所(以下「当該診療所」)において、患者様1名が慢性疼痛に対する自己脂肪由来幹細胞による治療の投与当日に急変し、死亡された事案(以下「本事案」)が報道されました。亡くなられた患者様とご遺族の方々に、心よりお悔やみ申し上げます。
2026年3月13日、厚生労働省より本事案を受け、当該診療所および関連する特定細胞加工物等製造施設に対して、再生医療等提供および細胞加工に関する一時停止等の緊急命令が発出されています。
本事案に関し、当社および当社グループの細胞加工施設は一切の関係しておらず、当社グループの特定細胞加工物等製造施設に対して行政処分等を受けた事実もございません。また、当社が受託加工した細胞との因果関係が疑われる重篤な疾病等の報告は受けておりません。
一方、本事案の報道を受け、当社内にて品質および安全性に関するリスクをあらためて評価した結果、当社が提供する間葉系幹細胞の培養受託サービスの継続に問題がないことを確認しております。当社グループは、再生医療等安全性確保法に基づき、厚生労働省より許可を受けた特定細胞加工物等製造施設において細胞加工を行っております。
なお、2026年3月12日には、厚生労働省より「再生医療等を提供するにあたり医療機関が留意すべき事項について(注意喚起)」が発信され、再生医療等の提供における法令遵守、体制整備、安全性確保の重要性があらためて示されています。当社としてもこれらの注意喚起を真摯に受け止め、引き続き安全性を最優先とした体制で、法令に基づく適切な手続と安全管理の徹底に努めてまいります。
また、再生医療等を提供される医療機関の皆様におかれましては、厚生労働省より発信された「再生医療等を提供するにあたり医療機関が留意すべき事項について(注意喚起)」の内容をご確認の上、引き続き適切な体制整備と法令遵守に努めていただきますようお願い申し上げます。
当社は今後も、再生医療等安全性確保法をはじめとする各種規制を厳格に遵守し、提携医療機関との連携のもと、品質管理と安全性情報の収集を徹底してまいります。患者様が安心して治療を受けられるよう、安全性の確保を最優先に、信頼性の高い再生医療の発展に尽力してまいります。