売上高・当期純利益が過去最高を更新
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、円安を背景とした訪日外国人旅行者数の増加により、緩やかに景気回復しております。個人消費についても物価高に伴う消費者の節約志向の高まりにより一部に足踏みが残るものの若干の持ち直しの動きが見られました。一方、アメリカの今後の政策動向や海外経済の減速懸念の持続、為替や株価変動など金融市場の不安定な状況の継続、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,086億2千5百万円（前期比14.0％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案や円安の影響に加えて、新たに株式を取得したシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社を連結の範囲に含めたことにより増収となりました。
利益面につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費の計画的な増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は389億3千9百万円（同2.8％減）、経常利益は404億3千万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、310億6百万円（同0.2％増）となりました。
2025年度の見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内では継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりが懸念されておりますが、賃上げや設備投資の拡大、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな持ち直し基調が想定されます。一方、海外では通商政策の不確実性の高まり等により、個人消費環境の厳しい状況が続くことが想定され、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような状況のもと、当社グループはさまざまな事業環境の変化に対応し、さらなる事業の拡大と業績向上へ向けて、お客様ニーズの変化に的確に対応した新製品を創出するとともに、幅広い企業との連携を図るなど様々な改革に挑戦してまいります。
これらの状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高は3,345億円、営業利益は390億円、経常利益は405億円、親会社株主に帰属する当期純利益は311億円を見込んでおります。
次期の為替レートは1米ドル＝142円、1中国元＝19円と想定しております。