コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しております。
経営の透明性・公正性の確保とともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。
また、当社のコーポレートアイデンティティ、経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として、ロートグループ・コンプライアンス行動指針を制定し、法令遵守を推進しております。

ガバナンス体制

当社は監査役会設置会社を採用しております。取締役会は1/3以上、監査役会は過半数を社外役員が構成することを基本としており、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っております。また、社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置することにより経営の透明性を高めております。さらには取締役会の実効性を分析・評価するために、全取締役を対象とした自己評価（アンケート）を毎年実施しております。

ガバナンス体制

（2026年6月24日現在）

後継者計画（サクセッションプラン）

当社は、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、次世代経営者の計画的な育成・選任（サクセッション）を重要な経営課題として位置付けています。特に当社の事業は、スキンケア・アイケアを中心に、医療用・再生医療関連事業、海外事業など多様なポートフォリオで構成されており、研究開発を起点とした事業成長の確実性と、リスクを見極めた戦略立案、高いガバナンス意識が不可欠です。

求める次世代経営者像

当社が次世代の経営を担う人材に求める要件は、以下の通りです。
社会課題への感度と中長期ビジョン構想力：
会社の枠組みを超えて社会の動きを捉え、経営理念を体現しながら、中長期での社会課題の解決と事業成長を両立するビジョンを描く力
戦略立案力とリスクマネジメント力：
広い意味でのサイエンスに関する深い理解のもと、財務面をしっかりコントロールしつつも、多様な事業の成長機会とリスクを統合的に捉え、変化に応じて事業ポートフォリオを運営できる能力
高いガバナンス意識：
ステークホルダーの期待に応え、透明性と実効性のあるガバナンスを確保しながら企業価値を高める姿勢
変革を推進するリーダーシップと組織運営力：
VUCA時代において意思決定を先送りせず、組織を変革へと導けるリーダーシップと、心理的安全性を担保した組織運営力
人間的魅力と信頼感：
創業以来の価値観である「人を大切にする」姿勢を体現し、人の心を動かし、組織の信頼を得られる人格的資質

次世代の育成

次世代の育成においては、以下の観点を重視します。
重要ポストでの経験付与：
研究開発・国内外事業・コーポレート機能等の重要ポストを幅広く経験させ、多様なセクションを同時に受け持つなど視点を複眼化することで、意思決定の幅と深度を高める
意思決定プロセスの習熟：
経営会議等における議論・提案機会を通じて、論点整理、リスク評価、投資判断などの経営実践力を磨く
協働共創を軸とした評価：
社内外横断での成果創出や、建設的な議論の促進、合意形成・実行推進力を評価・育成の軸に据える
指名・報酬委員会による継続的モニタリング：
候補者プールを複線化し、育成状況・適性を定期的に確認しながら、必要に応じて育成計画を見直す

選定の手続き

指名・報酬委員会は、サクセッションプランの策定を担う中核機関として、次世代経営体制の構築を継続的に推進します。具体的には、経営者像の明確化、候補者の育成状況の把握、社内外の人材プールの拡充、選任プロセスの透明性確保を通じて、将来にわたり持続的な成長を支える経営人材の確保に責任を持って取り組みます。なお、サクセッションプランの制定・改廃等重要な変更は取締役会にて決議されます。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は内部統制の目的を「業務の有効性・効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守（コンプライアンス）」「資産の保全」と認識し、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（8名）を設置し、「公正」かつ「客観的」な立場による内部監査を監査役との相互協力関係のもとで実施しております。
リスク管理については、不測の事態が発生した場合にリスク・コンプライアンス委員会が統括し、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えております。また、子会社につきましても、重要案件については「ロートグループ管理規則」に基づき、親会社への報告または承認を得る管理体制を構築しております。

反社会的勢力排除のための体制は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害する反社会的な勢力・団体活動に対しては、毅然とした態度で対応する。」ことを基本方針としています。
また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察当局、関係団体などと十分に連携して対応いたします。