イニシアチブ・外部評価

外部イニシアチブへの参加

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みに参加する自発的な取り組みです。当社はこの国連グローバル・コンパクトに署名し、2018年3月に登録されています。
当社では、1899年(明治32年)の創業以来、基本理念に基づき、事業活動を通じて社会へ貢献するとともに、企業倫理・環境・社会貢献などにも早くから積極的に取り組んできました。グローバル社会の一員として、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野にわたるUNGCの10原則を支持・実践することにより、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進してまいります。

国連グローバル・コンパクトの10原則

  • 人権
    • 原則1:企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
    • 原則2:企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
  • 労働
    • 原則3:企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
    • 原則4:企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
    • 原則5:企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
    • 原則6:企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
  • 環境
    • 原則7:企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
    • 原則8:企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
    • 原則9:企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
  • 腐敗防止
    • 原則10:企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されたタスクフォースです。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」について開示することを推奨しています。
当社はTCFDによる提言について2021年6月に賛同を表明しています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームとして、2019年1月に設立されました。当社は2021年3月に加盟し、活動をしています。

ESGインデックスへの組み入れ

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資にあたり採用している以下のESGインデックスに選定されています。

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

当社は、企業における女性の雇用・昇進などのデータやダイバーシティの取り組みなど、性別多様性に優れた企業が選定される「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に選定されています。職場において高いレベルで性別多様性を推進する企業は、将来的な労働人口減少による人材不足リスクにより良く適応できるため、長期的に持続的な収益を提供すると期待されています。

THE INCLUSION OF ROHTO Pharmaceutical Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF ROHTO Pharmaceutical Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

当社は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社(S&P)と日本取引所グループ(JPX)が共同で開発したESG指数(株価指数)の⼀つである「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」に選定されています。環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバー シティ・ティルト指数(除くREIT)

当社は、「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバー シティ・ティルト指数(除くREIT)」に選定されています。Equileap社の提供するデータと評価手法に基づき、ジェンダー・ダイバーシティに関する方針や取り組みが企業文化として浸透している企業、およびジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している日本企業に重点をおいて構成されている指数です。構成銘柄は、スコアに基づき5つのグループに区分されており、当社は5段階の中で最高位の「グループ1」に格付けされました。

Morningstar, Inc及び/またはその関連会社(単体/グループに関らず「Morningstar」)は、ロート製薬株式会社が、「指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数(除くREIT)(「インデックス」)を構成する銘柄の最上位のグループにランクされた」という事実を反映するために、ロート製薬株式会社がMorningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト(除くREIT)・ロゴ(「ロゴ」)を使用することを承認しました。Morningstarは情報提供のみを目的としてロート製薬株式会社によるロゴの使用を承認しております。ロート製薬株式会社によるロゴの使用はMorningstarがロート製薬株式会社を推奨するものではなく、また、ロート製薬株式会社に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstarは、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstarはインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstarまたはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する(直接的・間接的に関わらず)損害について、Morningstarが当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わないものとします。Morningstarの名前、インデックス名、およびロゴは、Morningstar, Incの商標またはサービスマークです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。

サステナビリティに関する社外評価

健康経営銘柄および健康経営優良法人

当社のこれまでの健康経営への取り組みが評価され、2025年3月に「健康経営銘柄*1に選定されました。(10年ぶり2度目)また、経済産業省が創設した認定制度において、大規模部門の「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」*2にも認定されております。当社は第1回の2017年より認定されています(2020年を除く)。

*1「健康経営銘柄」:従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進することを目的として、経済産業省、東京証券取引所が共同で実施しているものです。

*2「健康経営優良法人」:地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を表彰する制度です。

スポーツエールカンパニー

スポーツ庁では、「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。
当社は、「スポーツエールカンパニー2025」に認定されました。2018年から8回以上の認定を受け、さらに従業員の週1回のスポーツ実施率が70%以上を達成したことで、「シルバー+(プラス)」を獲得しました。(全認定団体1491社中シルバー+は17社のみの認定)

日経スマートワーク経営調査

人材を最大限に活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上し、企業価値を最大化させることを目指す先進企業を選定する「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」において、2年連続で総合★4.5に認定されました。
スマートワーク経営の調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、人材活用、人材投資、テクノロジー活用の3要素によって★5段階で評価されます。

団体の会員資格

わが国の医薬品、化粧品、健康食品をとりまく環境の質の向上において、当社の果たす役割を認識し、多くの業界団体に所属し、一企業としてだけではなく、業界全体での活動を推進しています。