研究活動における動物の使用と動物実験代替法に関する取り組み
医薬品及び医療機器の研究開発には、安全性・有効性を確認するために動物実験が必要不可欠です。
当社グループの研究所では、動物実験が科学的かつ動物愛護の観点から適正に実施されるように「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」や「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針｣等に基づいた機関内規程を定めております。
また、動物倫理委員会を設置し、全ての動物実験計画が「苦痛の軽減（Refinement）、代替法の利用（Replacement）及び使用する動物数の削減（Reduction）」の3Rの原則に基づいて策定されていることを審査しております。
さらに、動物実験の実施状況が適正であることを確認するために、自己点検を実施しております。
これらの取り組みに対して、当社グループの動物実験施設は第三者機関（一般財団法人 日本医薬情報センター 動物実験実施施設認証センター）による実地調査を定期的に受け、適正に動物実験を行っている施設として認証を取得しております。
当社グループは、化粧品（薬用化粧品等を含む）の製品開発において動物実験を行わないポリシーの下、動物実験代替法を活用した製品開発を進めております。＊
なお、動物実験代替法への取組みについては、ヒトを用いる試験（パッチテスト、累積刺激アレルギー試験RIPT等）の他、コンピュータや情報技術を利用したシミュレーションやデータ解析を行うIn Silico毒性予測や培養細胞を用いるIn Vitro評価法、分析機器等を用いて生体物質と化学物質の反応性を評価するIn Chemico評価法を積極的に活用した研究開発活動を推進しています。
お客様のWell-beingに貢献できる製品やサービスの御提供を継続していくためには、動物実験代替法研究への取り組みを推進することが必要であると考えております。
＊社会に対して安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国において行政から求められた場合を除きます。
動物実験廃止に向けた取り組み～動物実験と代替法に対する取り組み～
当社グループは、2016年1月27日以降、化粧品（薬用化粧品等を含む）の製品開発において外部委託も含めた動物実験は行っておりません。