人権に関する考え方
ロートグループは、Well-beingな社会の実現を目指し、日本だけでなく世界中で事業を展開しております。そして、すべての事業活動の土台となるのが人権の尊重です。事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に加え、賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約、「OECD多国籍企業行動指針」などの人権に関わる国際規範を支持、尊重するとともに、医薬品の研究開発活動においては、「人間を対象とする医学研究の倫理的原則」（ヘルシンキ宣言）に従い、患者様および被験者の方の人権を尊重、保護します。
ロートグループ人権方針を定め、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進することで、持続可能なWell-being社会の実現に貢献してまいります。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の考え方に基づき、2022年に人権方針を定めました。UNGPsおよび自社の人権方針に基づき、すべてのステークホルダーの人権を尊重するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。サプライヤーCSR調査による人権リスクの評価は、2023年度から継続的に実施しています。また、2024年度には、人権への取り組みを一層強化するため、ロートグループ全体でのデュー・ディリジェンス調査を実施しました。当社グループの事業活動・バリューチェーンにおいて、人権に対する負の影響を特定し、それを未然に防止・軽減することを目指しています。さらに、Well-being経営の理念を基盤に、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めています。
人権デュー・ディリジェンスの推進体制とプロセス
当社グループでは、人権の尊重を含めたサステナビリティ関連の取り組みを、サステナビリティ委員会を中心に推進しています。人権尊重に関する全体計画や特定された重大な人権侵害リスクについては、サステナビリティ経営課題の意思決定機関であるサステナビリティ委員会で報告・審議され、その内容は取締役会へ報告されます。
プロセスとして、まず人権リスクの特定・評価を行います。これは、リスクの抽出および定量的・定性的な分析を通じて実施します。調査結果をサステナビリティ委員会や取締役会で共有し、特に優先的に取り組むべき課題を特定します。優先課題に対して、予防措置や是正措置の検討・実施を進め、その進捗状況については追跡調査およびモニタリングを行います。
また、これらの活動の推進状況は、サステナビリティ委員会や取締役会で定期的に確認・協議を行います。こうしたプロセスを通じて、さらなる人権リスクの軽減に向けた取り組みを継続するとともに、進捗状況や成果を社内外に報告・開示します。
人権デュー・デリジェンスのプロセス
人権への影響評価（2024年度実施）
1. スコープ：全体像およびDD方法の検討
当社グループは、各種ガイドラインおよびデスクトップ調査に基づき、事業活動を以下の4つの分類に整理してそれぞれの分類に対して人権リスク特定に向けた進め方を検討し、対象範囲を設定しました。
- ①当社単体、②国内グループ：研究開発、調達、製造、物流、販売（マーケティング）、および消費までを含むバリューチェーン全体を調査対象としました。
- ③海外グループ：CPI腐敗認識指数や米国国務省 国別人権報告書などの人権に関する国際的報告や調査から、当社事業活動におけるリスクの高い地域を優先対象としました。
- ④サプライヤー（国内）：2023年度よりCSRアンケート調査に人権項目を設定し、毎年レビューを実施しています。
サプライヤーCSRアセスメント
2. 人権課題（リスク）の特定、抽出、評価（定量的・定性的分析）
人権リスクの特定に向けて、アンケート調査およびヒアリングの実施、外部報告書等を用いた調査を実施しました。
次のステップでリスクの評価を実施しました。
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デスクトップ調査
国際規範、業界（製造業・医薬品・化粧品）の動向、および地域別人権リスク指標に基づき、国内外の人権課題を広範に調査しました。国内では、国際人権基準に照らして人権課題を抽出し、社内で発生し得る具体的な事例を考慮しました。
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アンケートおよびヒアリングの実施
- 国内（①、②）：当社全部門長および責任者、さらに国内グループ会社13社を対象に、人権リスクアンケートとヒアリングを実施しました。
- 海外（③）：デスクトップ調査で得られた情報をもとに、リスクが高いとされる地域（アジア、アフリカ、ブラジルなど）を選定し、現地責任者とのヒアリングを通じて実態把握を行いました。
3. 課題の特定と分析
これらの調査結果をもとに権利保有者（ライツホルダー）に影響を及ぼす可能性のある人権課題を特定しました。ライツホルダーごとに特定された課題について「人権への影響（深刻度）」と発生可能性を確認しリスクマップを作成しました。これらの調査から得られた優先課題（リスク）に対し、取り組みの検討と対策の実施を行っております。
人権リスクマップ
人権尊重の取り組み
当社グループは「ロートグループ人権方針」において人権の尊重について明言し、また「ロートグループ・コンプライアンス行動指針」において、従業員、お取引先の人権を尊重し、社会の一員としての責任を果たしていけるよう努めることを示しています。
お取引先とは、「ロートグループCSR調達ガイドライン」に沿った取引を行い、人権に配慮した持続可能な調達を行えるように努めています。
また、RSPOに加盟し、人権や環境に配慮したサステナブルなパーム油の調達を推進しています。
ロートグループ・コンプライアンス行動指針
ロートグループCSR調達ガイドライン